現時点での政治情勢って、非常に珍しいですよ。

　現在、自民党の総裁選の真っ最中です。10月4日開票。これまでであれば、自民党の総裁イコール総理であったわけですよね。今も、そう思っておられる方も多いでしょう。そうかも知れませんし、そうでないかも知れません。その辺りのことを社会科のi一環として考察してみましょう。

　1955年、保守合同により自由民主党は誕生しました。以来70年間衆参両院で過半数を維持してきました（自民単独で、あるいは自公連立で、過半数を大きく割り込むことはなかった。）。例外は二回。平成5年（1993年）と現在(2025年令和7年）です。

 　平成5年の際は、自民党は下野（野党になること）しました。

　　しかし、今回は違います。

　　現在、衆議院465議席のうち、自公で215議席。過半数の233議席を大きく下回っています。それでも、現在自公政権が続いていることは、理屈上、おかしいと言えます。去年の衆議院選挙の結果、自公は過半数割れをおこしたのですが、国民民主党などの協力を得て、石破政権は継続しました。つまり、ここが大事なのですが、今回、公明党以外に18議席協力してくれる勢力がないと、次期自民党総裁は総理大臣になれないと言うことです。そして、総裁に選出される人にもよるのですが、自民党が連立のパートナーを失う、あるいは、見つけることができない可能性もかなりあるのです。

　　現在、K氏とT氏の一騎打ちと言われているようですが、ここでは、あくまでも、社会科の一環ですので予想はやめておきます。

　　繰り返しになりますが、現在、少数与党で、新しい自民党総裁が総理になれるかどうかは分かりません。そして、付け加えて申し上げたいのは、これまで、何故、この少数与党の下で、内閣不信任の提出が無かったのでしょうか。これも不思議な話です。野党が多数なわけですから、不信任案は可決の可能性が高いのです。何故、提出がなかったのでしょうか。常識的に考えれば、野党側が内閣を信任しているから、あるいは、選挙が嫌だから、どちらかと言うことになります。

　　　もうひとつ。

　　石破氏の辞職会見、石破氏は自民党の総裁を辞めるとは言ってましたが、総理を辞めるとは言ってません。YOUTUBUで同じ指摘をしている動画をみました。石破氏が辞任しない場合、これは新しい自民党総裁が決まっても、総理を辞任しないと言う意味ですが、内閣不信任案を提出する以外辞めて頂く方法がありません。しかし、新しい自民党総裁が中心になって不信任案を提出しても、可決されるかどうかは不透明です。少数与党ですから。

　　そんなことが有り得るのか。

　　法的には有り得ることです。

　　興味のある方は調べてみて下さい。1930年の英国、時の首相マクドナルドは労働党内閣を崩壊させて、挙国一致内閣（自称）を新たに誕生させました。マクドナルドは労働党を除名されます。

　こう言う理由で、石破内閣が、継続される可能性はまだ残っているのです。